引越し時の車の住所変更 6 種類と 15 日以内ルール

引越し時の車関連の住所変更は 6 種類あります。車検証の変更は 15 日以内が義務で、罰金の上限は登録車 50 万円・軽自動車 30 万円。車庫証明と保管場所の届出の違い、免許の届出の罰則、マイナ免許証のワンストップの条件、手続きの順序をまとめました。
0. まず全体像:引越し時の車関連手続き 6 種類と期限
引越しで必要になる車関連の住所変更は、大きく 6 種類です。このうち法律で期限と罰則が決まっているのは、車検証の住所変更・車庫(保管場所)の手続き・運転免許の記載事項変更の 3 つ。残りの保険と税金も、放っておくと大事な書類が旧住所に届き続けます。
| # | 手続き | 期限 | 罰則 | 手続き先 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 車検証の住所変更 | 15 日以内 | 登録車 50 万円以下の罰金 軽自動車 30 万円以下の罰金1 | 運輸支局等 / 軽自動車検査協会 |
| 2 | ナンバープレート変更 | 管轄が変わるとき、車検証と同時 | 車検証と同じ | 上記に同じ |
| 3 | 車庫証明(登録車) 保管場所の届出(軽自動車) | 登録車は車検証の変更の前 軽は保管場所を変更した日から 15 日以内 | 届出をしない場合 10 万円以下の罰金2 | 保管場所を管轄する警察署 |
| 4 | 任意保険・自賠責 | 遅滞なく連絡 | ナンバーが変わったときは通知義務 | 保険会社 |
| 5 | 自動車税・軽自動車税 | 車検証の住所変更で反映 | 納税通知書が届かないおそれ | 都道府県 / 市区町村 |
| 6 | 運転免許 | 速やかに | 2 万円以下の罰金又は科料3 | 免許センター・警察署等 (条件を満たすマイナ免許証は届出不要) |
期日管理で一番効くのは、車検証(1)を 15 日以内に終わらせることです。自動車税の納税通知書も、車検証の住所を変えることで新住所に届くようになります(§7)。
1. 「15 日以内」の根拠と罰則(登録車と軽自動車で条文が違う)
15 日という期限は道路運送車両法に書かれています。ただ、登録車(運輸支局等で登録する普通車・小型車)と軽自動車では、根拠の条文も罰金の上限も別です。
| 車の区分 | 義務の条文 | 罰則 |
|---|---|---|
| 登録車 | 第 12 条(変更登録の申請・15 日以内) | 第 109 条 50 万円以下の罰金1 |
| 軽自動車 | 第 67 条(車検証の変更記録・15 日以内) | 第 110 条 30 万円以下の罰金1 |
第 12 条は、所有者の住所や「使用の本拠の位置」に変更があったとき、その事由があった日から 15 日以内に変更登録を申請するよう定めています1。第 67 条も、車検証の記録事項に変更があったら 15 日以内に変更記録を受けるよう使用者に求めています1。どちらも拘禁刑はなく、罰金だけです。
2. 【最重要】車検証の住所変更
登録車と軽自動車で、手続き先も書類も違います。窓口を間違えると出直しになるので、最初に確認しておきましょう。

登録車の手続き
手続き先:使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等4
| # | 書類 | 補足 |
|---|---|---|
| 1 | 自動車検査証(車検証) | — |
| 2 | 住所のつながりが証明できる住民票 | 発行から 3 ヶ月以内5 |
| 3 | 変更登録申請書(OCR 申請書第 1 号様式) | 窓口でも書ける |
| 4 | 手数料納付書 | 変更登録の手数料は窓口 500 円・OSS 450 円6 |
| 5 | 自動車保管場所証明書(車庫証明) | 使用の本拠の位置が変わり、適用地域の場合5 |
| 6 | ナンバープレート | 番号が変わる場合に返納5 |
ナンバー代(番号が変わる場合)はナンバーを管轄する予約センターで、車庫証明の手数料は管轄の警察署で確認するよう、国土交通省のページは案内しています4。地域で金額が違うため、この記事では一律の合計額は書きません。
軽自動車の手続き
手続き先:使用の本拠の位置を管轄する軽自動車検査協会の事務所・支所7
3. ナンバープレートが変わるケースと封印
「引越したら必ずナンバーが変わる」わけではありません。軽自動車検査協会は、車検証の使用の本拠の位置の管轄に変更がなければナンバープレートは必要ないと案内しています7。登録車も、番号が変わるときだけプレートを返納します5。管轄の境目は地名のイメージと一致しないこともあるので、運輸支局等の一覧で新住所の管轄を確かめてください。
登録車:ナンバーには封印がある
登録車のナンバーには封印が付いています。封印の取付けや取り外しを行うのは、国土交通大臣(運輸支局等)か、国から委託を受けた封印取付受託者です1。 整備のためなど省令で定めるやむを得ない場合を除き、誰であっても封印を取り外してはならず(第 11 条第 5 項)、違反は第 108 条で 6 月以下の拘禁刑又は 30 万円以下の罰金の対象です1。
そのため、ナンバーが変わる登録車は、運輸支局等へ車を持ち込んでナンバーの交換と封印を受けるのが基本です。封印取付受託者に頼む方法もありますが、対応しているか・費用はいくらかは依頼先ごとに違います。
軽自動車:封印はない
封印は登録自動車の制度で1、軽自動車のナンバーには付いていません。軽自動車検査協会の必要書類にはナンバープレートそのものが挙がっていて、紛失などで手元にないときは「車両番号標未処分理由書」を出します7。
4. 車庫証明(登録車)と保管場所の届出(軽自動車)
車庫まわりの手続きは、登録車と軽自動車でタイミングも中身も違います。混同しやすいので分けて書きます。
登録車:車庫証明は車検証の変更の「前」
使用の本拠の位置が変わる変更登録を受けようとする人は、警察署長が交付する保管場所の証明書面を運輸支局等に出さなければなりません(保管場所法 第 4 条)2。つまり、車庫証明が要るのは「使用の本拠の位置が変わるとき」で、ナンバーの管轄が変わるかどうかとは別の話です。同じ市内の引越しでも、使用の本拠が変われば必要になります。
一方で、手続きがいらない「適用除外地域」もあります。東京都なら、自動車は桧原村や島しょ部の村などが該当します11。
保管場所は、使用の本拠の位置から 2 キロメートルを超えないことなどが要件です21。
申請先:保管場所(車庫)の所在地を管轄する警察署9
必要書類(警視庁の例)9:
- 自動車保管場所証明申請書
- 保管場所の所在図・配置図
- 保管場所使用権原疎明書面(自認書)または保管場所使用承諾証明書
- 申請者の住所と使用の本拠の位置が違う場合は、その位置が確認できるもの
手数料・日数:警視庁の場合、申請手数料は窓口 2,400 円・電子申請 2,300 円12、交付までは申請から 3 から 7 日間かかります9。道府県によって金額や日数は違うので、管轄の警察署で確かめてください。
軽自動車:保管場所の届出は「後」
軽自動車には車庫証明がなく、代わりに警察署長への届出があります。保管場所の位置を変更したときは、変更した日から 15 日以内に、変更後の保管場所を管轄する警察署長へ届け出ます(保管場所法 第 7 条)2。 届出をしなかったり虚偽の届出をしたりすると、第 17 条第 3 項第 1 号で 10 万円以下の罰金の対象です2。
軽自動車検査協会も、車検証の交付の後に、地域によっては管轄の警察署への届出が必要になる場合があると案内しています7。 届出が要らない地域もあり、東京都では福生市・武蔵村山市・羽村市・あきる野市などが軽自動車の適用除外地域です11。適用除外地域から適用地域に引っ越したときも届出が必要です8。
必要書類(警視庁の例)10:
- 自動車保管場所届出書
- 保管場所の所在図・配置図
- 保管場所使用権原疎明書面(自認書)または保管場所使用承諾証明書
警視庁では、保管場所の届出は手数料不要です12。ほかの道府県の扱いは管轄の警察署に確認しましょう。
5. 任意保険・自賠責保険の住所変更
任意保険の住所変更は、意外と誤解が多いところです。日本損害保険協会の相談ガイドでは、住所の変更は「通知義務」の対象ではないものの、契約者は保険会社に遅滞なく連絡する必要があるとされています16。連絡しなくても契約の解除などはされませんが、保険会社からの重要なお知らせが届かなくなります16。

注意したいのは、ナンバーが変わるときです。被保険自動車の登録番号の変更は通知事項に入っていて、故意または重大な過失で遅滞なく通知しなかった場合は、契約が解除され、保険金が支払われない場合があります16。管轄が変わる引越しでは、新しいナンバーが付いたらすぐ保険会社へ連絡しておきましょう。
自賠責保険も、契約した保険会社(共済)に住所や登録番号の変更を連絡する方法を確認しておくと安心です。手続きの方法は会社によって違います。
6. 運転免許の住所変更(マイナ免許証のワンストップは条件付き)
免許証の住所などの記載事項が変わったときは、速やかに住所地を管轄する公安委員会に届け出なければなりません(道路交通法 第 94 条第 1 項)。届出をしないと、2 万円以下の罰金又は科料の対象になります(第 121 条第 1 項第 10 号)13。 「免許の住所変更には罰則がない」という説明を見かけますが、これは誤りです。
従来の免許証の方(マイナ免許証と 2 枚持ちの方を含む)
運転免許センターや一部の警察署等で記載事項変更の届出をします。住所変更のときに要るのは、住民票の写しや本人宛の郵便物など、住所を確認できる書類のいずれか 1 つです13。
ここを放置すると、更新期間などを知らせる「更新連絡書」が旧住所へ送られてしまうおそれがあります(更新連絡書は住所地公安委員会から送付されます)13。期限切れの怖さはうっかり免許失効の対処法で詳しく書いています。
マイナ免許証「のみ」の方
マイナンバーカードと運転免許証の一体化は、令和 7 年 3 月 24 日から全国で運用されています14。警察庁は一体化のメリットとして、 「市町村に届け出れば警察への変更届出が不要となる(マイナ免許証のみ)」と書いています14。法律上は、マイナ免許証のみを持ち、署名用電子証明書の提供を受けるための措置を講じている人は、住所の変更の届出を要しないとされています(道路交通法 第 95 条の 5 第 3 項)3。
条件をまとめると、次のとおりです15。
- 対象はマイナ免許証のみを保有している人。従来の免許証と 2 枚持ちの人は対象外
- 事前に「住所変更ワンストップサービス等」の利用開始手続が必要。手続できるのは住所地の運転免許センター・運転免許試験場や一部の警察署等
- 市区町村で住所変更の手続をすると署名用電子証明書が失効するため、新しい署名用電子証明書の発行手続が必要。発行しないと免許情報は自動変更されない
- 自動変更は、市区町村への届出から原則 2 日後
7. 自動車税・軽自動車税の納税通知書
まず呼び方から。令和 8 年 4 月 1 日から、都道府県の税は「自動車税」へ名称が変わりました17。市区町村の税も同じ日から「軽自動車税」という名称です18。古い資料にある別の呼び方は、変更前の名称です。
自動車税は、4 月 1 日現在、車検証に所有者として登録されている人に 1 年分が課税されます17。東京都の Q&A では、年度の途中に他の道府県ナンバーに変わっても、4 月 1 日時点で東京都ナンバーなら東京都が 1 年分を課税すると説明しています17。軽自動車税は、4 月 1 日現在、その市町村に主たる定置場がある軽自動車の所有者が納税義務者で、軽自動車の主たる定置場は車検証の使用の本拠の位置です18。
大事なのは、住民票の転居手続だけでは自動車税の納税通知書の送付先は変わらないという点です17。車検証の住所変更が必要で、事情があって遅れる場合、東京都はインターネット・郵便・電話で納税通知書の送付先の住所変更届を受け付けています17。この届出で変わるのは送付先だけで、車検証の住所は変わりません17。
延滞したときの流れは自動車税を延滞するとどうなる?にまとめています。
8. 手続きを進める順番(登録車 / 軽自動車)
登録車と軽自動車で、車庫まわりの順番が逆になります。かかる日数は地域や混み具合で変わるので、ここでは順番だけを示します。
登録車の場合
- STEP 1. 市区町村で転入届・住民票の写しの取得
車検証の手続きには、住所のつながりが証明できる住民票が要ります5。マイナ免許証のみでワンストップの利用開始手続を済ませている人は、ここで署名用電子証明書の発行手続も忘れずに15。 - STEP 2. 警察署で車庫証明を申請・受け取り
使用の本拠の位置が変わる場合に必要です5。申請先は保管場所の所在地を管轄する警察署です9。 - STEP 3. 運輸支局等で車検証の住所変更(必要ならナンバー変更)
変更の事由があった日から 15 日以内に申請します1。管轄が変わるなら車を持ち込んでナンバーの交換と封印を受けます。 - STEP 4. 保険会社へ連絡
住所に加えて、ナンバーが変わった場合は登録番号の変更も伝えます16。 - STEP 5. 運転免許の記載事項変更(ワンストップの対象外の人)
住所を確認できる書類を持って、運転免許センター・警察署等へ13。
軽自動車の場合
- STEP 1. 市区町村で転入届・住民票の写しの取得
軽自動車検査協会に出すのは、マイナンバーの記載がない住民票の写しか印鑑(登録)証明書です7。 - STEP 2. 軽自動車検査協会で車検証の住所変更(必要ならナンバー変更)
管轄が変わる場合はナンバープレートを持参し、ナンバー代を払います7。 - STEP 3. 警察署へ保管場所の届出(適用地域のみ)
保管場所を変更した日から 15 日以内です2。 - STEP 4. 保険会社へ連絡
- STEP 5. 運転免許の記載事項変更(ワンストップの対象外の人)
手間を減らすコツ
住民票は、車検証の手続き用と、場合によっては免許用にも使います。発行から 3 ヶ月以内のものが求められるので5、まとめて取るなら有効期限も意識しておきましょう。平日に窓口へ行けないなら、家族などに頼む方法もあります(FAQ を参照)。
ちなみに私自身、引越し直後のバタバタで任意保険の住所変更を 3 ヶ月忘れていたことがあります。何事もなかったから良かったものの、こういう見落としは本当によく起きます。Garage mgr(ガレージマネージャー)のような期日管理アプリに「引越し後にやること」を車両ごとに登録しておくと、後追いの手続き漏れを防ぎやすくなります。
9. ワンストップサービス(OSS)を使う場合
自動車保有関係手続のワンストップサービス(OSS)は、検査・登録、保管場所証明、自動車諸税の納入などの手続きをオンラインで一括して行うシステムです20。住所変更の変更登録も、自宅からインターネットで申請できます4。窓口より手数料が少し安く、変更登録なら OSS 450 円・窓口 500 円です6。
なお、OSS は保管場所証明から登録・納税までを一括で行う仕組みなので、保管場所証明の申請だけを OSS で行うことはできません20。自分で申請するメニューのほか、代理で申請する人向けのメニューもあります19。
これは §6 のマイナ免許証の「住所変更ワンストップサービス等」とは別の仕組みです。OSS は車検証・車庫証明まわり、マイナ免許証のワンストップは免許の住所の自動変更、と分けて考えてください。ナンバーが変わる場合の新しいナンバーの受け取りや封印の方法は、申請前に OSS のサイトや運輸支局等で確認しておきましょう。
10. 住所変更を忘れていた場合
15 日を過ぎてしまっても、気づいた時点で手続きをするしかありません。放置しているあいだにも、次のような困りごとが積み重なります。
引越しを何度か重ねていると、手続きが少し面倒になります。登録車の場合、住民票だけで住所のつながりが証明できないときは、つながりを証明できる「住民票の除票」や「戸籍の附票」も必要です5。遅れるほど書類集めが増えるので、早めに片付けるのがいちばん楽だと思います。
11. よくある質問
よくある質問
Q.ローン中の車(所有者がディーラーやローン会社)の場合、どうすればいいですか?
Q.引越し前後の住所、どちらの管轄で手続きするの?
Q.単身赴任や一時的な引越しの場合は手続きが必要ですか?
Q.同棲・実家暮らしで自分名義の車庫が無い場合は?
Q.平日に運輸支局や警察署へ行く時間が取れません。
Q.住所変更を怠っていたら、いくら罰金を取られる?
Q.車検証の住所を変えると、自動車税の納付先も自動で変わる?
Q.家族が代わりに手続きしてくれる?
Q.ナンバー変更が必要なのに、車を持って行けない場合は?
Q.引越し前に取得した旧住所の車庫証明はどうなる?
Q.マイナ免許証のワンストップを使っていません。後から使えますか?
12. まとめ
いちばん遅れてはいけないのは、車検証の 15 日以内ルールです(登録車は道路運送車両法 第 12 条、軽自動車は第 67 条)1。軽自動車で届出が必要な地域に住む人は、保管場所を変更した日から 15 日以内の届出(保管場所法 第 7 条)も忘れずに2。
運転免許も、記載事項変更の届出をしないと罰則があります3。マイナ免許証の人は、自分がワンストップの対象か(マイナ免許証のみか、利用開始手続を済ませたか)を一度確かめておくと安心です。
引越しが決まったら、当日のタスクリストに「車検証の変更」と「車庫の手続き」を入れておくのがおすすめです。保険と税金と免許は、この記事の表を見ながらひとつずつ潰していきましょう。
引越し後の車関連手続きも「期日管理」で漏れを防ぐ
引越し後の住所変更は「一度気を抜くと 1 年経ってしまう」のが最大の落とし穴。特に任意保険と運転免許は後回しにされがちですが、案内の届かない状態が続くと、更新や支払いの期日を見落とす原因になります。Garage mgr(ガレージマネージャー)に車両を登録しておけば、車検・自動車税・任意保険・自賠責・免許更新の期日を車両ごとに管理でき、30 日前の朝 9 時に iPhone のカレンダーへ自動通知が届きます。引越しで納税通知書や更新連絡書が旧住所に届いてしまっても、アプリの通知が期日を教えてくれるので、住所変更漏れによる失効・滞納を防ぎやすくなります。無料・アカウント登録不要・データは端末内保存で安心してお使いいただけます。
関連記事:自動車税を延滞するとどうなる?/うっかり免許失効の対処法/車検切れに気付いたらどうする?/事故を起こしたら最初にすべきこと
出典・参考情報
- [1]e-Gov 法令検索「道路運送車両法」(第11条・第12条・第19条・第28条の3・第67条・第73条・第108条〜第110条)
- [2]e-Gov 法令検索「自動車の保管場所の確保等に関する法律」(第4条・第5条・第7条・第17条)
- [3]e-Gov 法令検索「道路交通法」(第94条・第95条の5・第121条)
- [4]国土交通省 自動車検査登録総合ポータルサイト「氏名・住所・使用の本拠の位置等の変更」
- [5]国土交通省 自動車検査登録総合ポータルサイト「氏名・住所・使用の本拠の位置等の変更 必要書類」
- [6]国土交通省 自動車検査登録総合ポータルサイト「登録・検査手数料一覧表」(令和8年4月1日現在・PDF)
- [7]軽自動車検査協会「住所変更(引越し)」
- [8]警視庁「保管場所手続とは」
- [9]警視庁「保管場所証明申請手続(窓口での申請)」
- [10]警視庁「保管場所届出手続(窓口での届出)」
- [11]警視庁「手続の必要がない地域(適用除外地域)」
- [12]警視庁「保管場所手続に係る手数料」
- [13]警察庁「日本在住で日本の運転免許証をお持ちの方」(住所や氏名を変更した場合)
- [14]警察庁「マイナンバーカードと運転免許証の一体化・オンライン更新時講習」
- [15]警察庁 マイナ免許証FAQ「5 住所変更ワンストップサービス等について」(PDF)
- [16]日本損害保険協会 そんぽ相談ガイド「問19 自動車保険における告知事項や通知事項」
- [17]東京都主税局「自動車税」(Q&A)
- [18]さいたま市「軽自動車税の概要について」
- [19]国土交通省 自動車保有関係手続のワンストップサービス「はじめての方」
- [20]警視庁「自動車保有関係手続のワンストップサービス(電子申請)」
- [21]警視庁「保管場所(車庫)の要件と使用権原書面」
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