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バイクの名義変更・廃車はどこでする?排気量で窓口が変わる

バイクの名義変更・廃車の手続き窓口が排気量で3つに分かれることを示す図解
バイクの名義変更・廃車の窓口は、排気量によって市区町村役場と運輸支局に分かれる
バイク#名義変更#廃車#運輸支局#軽自動車検査協会#排気量
公開:2026-10-04更新:2026-10-19読了目安:約 10 分

バイクの名義変更・廃車の窓口は、排気量によって市区町村役場と運輸支局に分かれます。「軽自動車検査協会」を連想しがちですが、二輪車はすべて協会の対象外です。126cc以上は運輸支局が窓口になりますが、250cc超は法律上「登録」ではなく車検証の変更記録として扱われる点や、自賠責保険の名義変更もあわせて解説します。

1. バイクの名義変更・廃車、窓口は排気量で3つに分かれる

バイクを譲り受けたり、譲ったり、乗らなくなって手放したりするとき、名義変更や廃車の手続きをどこで行うかは、排気量によって変わります。四輪なら「普通車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会」という分け方ですが2、バイクにはこの分け方がそのまま当てはまりません。間違った窓口に行って二度手間になりやすいところです。

窓口は大きく分けて次の3区分です。

区分排気量窓口
原付125cc以下市区町村役場
軽二輪125cc超250cc以下運輸支局(自動車検査登録事務所)
小型二輪250cc超運輸支局(自動車検査登録事務所)

※排気量はエンジン(内燃機関)のバイクの場合です。電動バイクは定格出力で区分され、二輪なら1.00キロワット以下が原付にあたります(道路運送車両法施行規則 第1条)3。

ここで多くの人がつまずきやすいのが、「軽自動車検査協会」という名前です。四輪の軽自動車(660cc以下)を扱う機関なので、「軽二輪」も同じ場所で手続きできそうに思えます。ですが軽自動車検査協会が扱うのは四輪・三輪の軽自動車のみで、二輪車(軽二輪・小型二輪)はすべて対象外です12。126cc以上のバイクは、軽二輪であっても小型二輪であっても、窓口は運輸支局(または自動車検査登録事務所)になります。

2. 125cc以下(原付):市区町村役場が窓口

原付は、道路運送車両法では「自動車」ではなく「原動機付自転車」という別の区分です(第2条)4。エンジンの二輪車なら総排気量125cc以下が原動機付自転車で、そのうち50cc以下のものと、最高出力を4.0キロワット以下に抑えた125cc以下のもの(いわゆる新基準原付)が第一種、それ以外が第二種とされています(道路運送車両法施行規則 第1条)3。

どちらの種別も、手続きの窓口は市区町村です25。川崎市では、原付のナンバープレート(標識)の交付・名義変更・廃車を市税事務所の窓口で受け付けています5。川崎市の案内にある主な必要書類は次のとおりです(様式名や書類は自治体によって異なります)。

  • 名義変更(廃車していない原付を譲り受ける場合):譲渡証明書、ナンバープレート(標識)、標識交付証明書(いずれも前所有者から受け取るもの)
  • 廃車:軽自動車税廃車申告書兼標識返納書、ナンバープレート(標識)、標識交付証明書
  • 共通:窓口で手続きする人の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)

川崎市の案内には、同居の親族間であっても譲渡証明書は必要と明記されています5。「家族なら口頭で済むはず」と思い込まず、書類はそろえておきましょう。

申告の期限にも注意が必要です。期限は市区町村ごとに決まっていて、たとえば堺市と柏市は、取得したときは15日以内、廃車や譲渡をしたときは30日以内に申告するよう案内しています67。名義変更(譲渡)は「取得」と「譲渡」が同時に起きるため、この2市の場合、新所有者は15日以内、旧所有者は30日以内という、双方に申告の期限があることになります。

3. 126cc以上250cc以下(軽二輪):「軽自動車検査協会」ではなく運輸支局

軽二輪(125cc超250cc以下)の手続きの窓口は運輸支局(自動車検査登録事務所)です89。軽自動車検査協会は四輪・三輪の軽自動車専用の機関で、二輪車の窓口にはなっていません1。

軽自動車検査協会が二輪車の手続き窓口ではないことを示す図解
「軽自動車検査協会」は四輪・三輪の軽自動車専用。二輪車の窓口にはなっていない

宮城運輸支局の案内では、軽二輪の名義変更(軽自動車届出済証の記入申請)で必要になる主な書類は次のとおりです8。

  • 申請書(OCR 軽二輪第1号様式)
  • 軽自動車届出済証
  • 譲渡証明書(名義を変える場合)
  • 新しい使用者の住所を証する書面(個人は住民票か印鑑証明書で、発行から3か月以内のもの。コピー可)

代理人が申請するときは委任状が必要で、管轄が変わるなどでナンバープレートが変わる場合は、ナンバープレートと自賠責保険証明書も持っていきます8。手数料は、宮城運輸支局の案内では「手数料不要」、新潟運輸支局の案内では登録手数料・申請書とも無料で、ナンバーが変わる場合にナンバープレート代がかかるとされています89。

ちなみに、二輪車は車庫証明の対象外です。自動車の保管場所の確保等に関する法律は、対象とする「自動車」から二輪の小型自動車と二輪の軽自動車を除いています(第2条)10。

名義変更の期限もあります。道路運送車両法施行規則 第63条の5は、軽自動車届出済証の記載事項に変更があったときは、使用者がその日から15日以内に、運輸支局長などが行う届出済証の記入を受けなければならないと定めています3。

軽二輪を使わなくなったときは、一般に「廃車」と呼ばれますが、法令上は「軽自動車届出済証の返納」という手続きです。施行規則 第63条の6では、使用をやめたときは遅滞なく届出済証を返納し、申請すれば軽自動車届出済証返納証明書が交付されると定めています3。新潟運輸支局の案内では、「軽自動車届出済証返納申請(廃車)」に必要なものは届出済証とナンバープレート1枚などで、登録手数料は無料です9。

4. 250cc超(小型二輪):運輸支局、ただし「登録」ではなく車検証の変更記録

250ccを超える小型二輪も、窓口は軽二輪と同じ運輸支局(自動車検査登録事務所)です2。ただし制度としては軽二輪と少し違います。

道路運送車両法第4条は、自動車の登録義務を定めた条文で「軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く」としています4。つまり250cc超のバイクは、四輪の普通車のような「登録自動車」には含まれません。実務では「名義変更」と呼ばれますが、法律上は自動車検査証(車検証)の記録事項の変更として、国土交通大臣が行う「変更記録」を受ける手続きです(道路運送車両法第67条)4。

第67条は、自動車検査証記録事項に変更があったときは、自動車の使用者がその日から15日以内に変更記録を受けなければならないと定めています4。義務を負うのは使用者です。四輪の名義変更や住所変更の期限(引越し時の車関連手続きで扱った「15日以内ルール」)と同じ日数なので、あわせて覚えておくと迷いません。

5. 廃車のとき:原付には「一時抹消」制度がない

四輪の登録自動車には、運行をやめたときに申請できる「一時抹消登録」という制度があります(道路運送車両法第16条)4。バイクの場合、使わなくなったときの手続きは排気量によって違います。

原付には一時抹消制度がなく廃車のみであることを示す図解
原付(125cc以下)は一時抹消ができず、乗らなくなったら廃車の手続きのみ
  • 原付(125cc以下):一時抹消の制度がありません。館林市の案内には「原動機付自転車及び小型特殊自動車は二輪の軽自動車・二輪の小型自動車とは異なり一時抹消制度がありません」と書かれています11。手放すなら廃車の手続きになります。
  • 軽二輪(125cc超250cc以下):軽自動車届出済証を返納し、申請すれば返納証明書が交付されます(道路運送車両法施行規則 第63条の6)3。
  • 小型二輪(250cc超):運行をやめたときは、車検証を返納して自動車検査証返納証明書の交付を受けることができます(道路運送車両法第69条第4項)4。

軽二輪・小型二輪のこうした返納の手続きは、館林市の案内のように「一時抹消」と呼ばれることもあります11。

6. 自賠責保険の名義変更もあわせて確認

バイクの名義変更をするときは、車両側の手続きだけでなく自賠責保険の名義変更(権利譲渡)も忘れずに行います。有効期間の残っている自賠責保険を前所有者から引き継ぐ場合、東京海上日動は、名義が変わったら速やかに権利譲渡の手続きをするよう案内しています13。

必要書類は保険会社によって異なります。たとえば東京海上日動では、Web申請(One-JIBAI)で手続きでき、自賠責保険証明書に加えて、権利譲渡の意思が確認できる書類を次のうちいずれか一つ用意するとしています13。

  • 車両の所有者が新しい所有者の名前に変更済みの書類
  • 譲渡人(前の所有者)の本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)
  • 自動車売買契約関係書類など、譲渡の意思が確認できる書類

ナンバープレートなどが同時に変わる場合は、軽自動車届出済証や標識交付証明書(原付など)も確認書類として求められます13。一方、損保ジャパンのFAQでは、承認請求書への譲渡人の署名捺印が原則必要とされています(オークションでの購入などで譲渡人と面識がない場合は、省略できるケースがあるとのこと)14。

バイクを譲り受けたら、車両の名義変更とあわせて保険会社にも連絡しておきましょう。契約期間ごとの保険料や、名義変更以外の自賠責の基礎知識についてはバイクの自賠責は何年契約が得かで詳しく解説しています。

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よくある質問

よくある質問

Q.バイクの名義変更はどこでしますか?

A.
125cc以下(原付)は市区町村役場、126cc以上(軽二輪・小型二輪)は運輸支局(自動車検査登録事務所)です。軽自動車検査協会は四輪・三輪の軽自動車専用のため、二輪車の手続きはできません。

Q.「軽自動車検査協会」で軽二輪の手続きはできますか?

A.
できません。軽自動車検査協会が扱うのは四輪・三輪の軽自動車(660cc以下)のみで、二輪車(軽二輪・小型二輪)はすべて対象外です。126cc以上のバイクは運輸支局が窓口になります。

Q.250cc超のバイクの名義変更に期限はありますか?

A.
あります。道路運送車両法第67条で、自動車検査証記録事項に変更があったときは、自動車の使用者がその日から15日以内に変更記録を受けなければならないと定められています。

Q.125cc以下(原付)の名義変更にも期限はありますか?

A.
あります。期限は市区町村ごとに定められていて、たとえば堺市と柏市では、取得したときは15日以内、廃車や譲渡をしたときは30日以内に申告するよう案内しています。この場合、名義変更(譲渡)では新所有者は取得の申告(15日以内)、旧所有者は譲渡の申告(30日以内)がそれぞれ必要になります。

Q.126〜250cc(軽二輪)の名義変更にも期限はありますか?

A.
あります。道路運送車両法施行規則 第63条の5で、軽自動車届出済証の記載事項に変更があったときは、使用者がその日から15日以内に、運輸支局長などが行う届出済証の記入を受けなければならないと定められています。

Q.原付を一時的に使わない場合、廃車すれば税金を止められますか?

A.
原付には一時抹消の制度がありません。館林市は、所有したままの一時的な廃車は認められず、さかのぼって軽自動車税の課税対象になると案内しています。不正な行為で軽自動車税を免れると、地方税法 第455条の罰則(100万円以下の罰金など)の対象になり得るため避けてください。

Q.自賠責保険の名義変更もしないといけませんか?

A.
必要です。車両の名義変更とは別に、契約している保険会社で自賠責保険の名義変更(権利譲渡)手続きを行います。必要書類は保険会社によって異なり、東京海上日動では、自賠責保険証明書のほか、譲渡人の本人確認書類や売買契約書など、権利譲渡の意思が確認できる書類のいずれか一つで手続きできます。契約中の保険会社に確認しましょう。

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出典・参考情報

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